反社チェックの実施義務とは－duty－

なぜ、企業が反社チェックを行わなくてはいけないのかを、一言でお伝えすると
「取締役の善管注意義務」があるためです。

以下の4つの点から、反社チェックの実施が求められます。

1.政府指針

政府指針の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中に、
「自社で反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する」ことが求められています。

取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省
（https://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf）

2.各都道府県の暴力団排除条例

各都道府県における「暴力団排除条例」では、「契約締結時に暴力団関係者でないことを確認する」ことを求めています。

（事業者の契約時における措置）
第１８条 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運
営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代
理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるも
のとする。

東京都暴力団排除条例
（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.files/jourei.pdf）

3.金融庁の監督指針

金融庁は、銀行に対して「反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢の構築」を求めています。

銀行から見れば、自行に口座を持つ企業が、反社会的勢力と関わりがあると判明した場合、自行への悪影響が懸念されます。

そのため、その企業への融資や取引を停止する可能性があります。

反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築

反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。

特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。

Ⅲ主要行等監督上の評価項目｜金融庁
（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03c1.html）

4.証券取引所の新規上場審査基準

東京証券取引所は上場申請をする企業に対し、「上場審査等に関するガイドライン」において、
「反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制の整備」を求めています。

上場の準備段階に入ってから反社チェックを行っても、万が一、既に反社会的勢力との取引があると、上場審査に影響が出ます。

そのため、できるだけ早い段階から反社チェックを実施することが重要です。

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

上場審査等に関するガイドライン（東京証券取引所）
（https://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070042001.html）

「WEBで検索しました」という
形式だけではNGです！

「取締役の善管注意義務」を果たすには、下記の要件・プロセスを満たす必要があります。